2018年10月にMongoDBが発表した新しいライセンス「Server Side Public License（SSPL⁠）⁠」がオープンソース界隈に賛否両論を巻き起こしたニュースはまだ記憶に新しい。これは、MongoDB Community Serverおよび関連エコシステムを利用したサービスを提供する場合、商用ライセンスをMongoDBから購入するか、もしくは当該サービスをオープンソースとして公開することを義務付けたもので、AWSなどパブリッククラウドによるオープンソースの"タダ乗り"、つまりフリーライダー的な利用を制限することが目的だとされている。同様の動きはApache Kafkaの開発元であるConfluentやNoSQLデータベースのRedisなどにも拡がっており、さらに大きなトピックとなりそうな勢いだ。

SSPLのようなライセンスをオープンソースとして認めるべきか ―今後、この問題への対応に影響を与えそうなひとつの結論がFedoraプロジェクトから出された。1月15日（米国時間⁠）⁠、Fedoraプロジェクトで法務を担当するTom CallawayはSSPLv1（Server Side Public License version 1）に対するFedoraの見解として、「⁠レビューを重ねた結果、SSPLv1はフリーソフトウェアライセンスではないという結論に達した」と表明している。

Server Side Public License (SSPL) v1 -Tom Callaway

CallawayはSSPLについて「あるクラスのユーザに向けた、意図的な妨害であり、このライセンスの作成者の意図は、商用ユーザに対するFUDの誘発であることが明らか。SSPLをフリーまたはオープンソースと認めればFOSSエコシステムに（良くない）影響を投げかけることになる」と厳しく批判している。つづけて、「⁠現時点でSSPLv2のドラフトを見る限り、v1とライセンス内容が変わってない」として、SSPLがv2にアップデートされてもFedoraの決定は変わらないとしている。

「我々はFedoraの"Bad License"リストにSSPLv1を加えた。（⁠Bad Licenseの）EPELやCORPsと同様に、このライセンスのソフトウェアがFedoraに含まれることはない⁠」⁠ ―これはつまり、SSPLが適用されたMongoDBはFedoraリポジトリのRawhideには入らない可能性が高いことを示している。Fedoraという歴史の長いオープンソースコミュニティが、オープンソース界隈のもうひとつの動きとは相対する態度を表明したことで、他のLinuxディストリビューションやオープンソースコミュニティはどう動くのか、2019年もこのライセンス問題はしばらく尾を引きそうだ。