- インタビュイー
立田雅人氏
ソフトバンクテレコム株式会社
クラウドサービス開発本部
基礎サービス開発部 部長
兼クラウド事業推進室 副室長
濱田幸典氏
ソフトバンクテレコム株式会社
クラウドサービス開発本部
クラウド事業推進室
事業企画グループ グループリーダ
モバイルサービスから固定電話サービス、さらにはICTプラットフォームを提供する「ULTINA」など、多彩なサービスを展開するソフトバンクテレコム。その同社は、クラウドサービスとして「ホワイトクラウド」を提供しています。今回、同社のクラウドコンピューティングへの取り組みや、ホワイトクラウドの特徴について伺いました。
Q：ソフトバンクテレコムとしてのクラウドに向けた取り組みについて教えてください。
A：現状、多くの企業におけるITシステムは、莫大なオペレーションコストや複雑なアセットマネジメント、煩雑化が進むリソース管理、そしてベンダー依存によるロックインの問題などさまざまな課題に束縛されています。こうした束縛から解放されるためのツールがクラウドコンピューティングだと考えています。
こうしたクラウドコンピューティングのメリットをお客さまに提供するため、まず我々自身で使って見て、その効果を確かめた上で提案していきたいと考えています。実際、ソフトバンクテレコムではHaaSを利用したサーバ統合やオープンソースを利用したコールセンターシステムの構築、DaaSを利用したシンクライアント環境の構築などによってコスト削減を実現しました。こうしたソリューションをホワイトクラウドとして提供していきます。
Q：ソフトバンクテレコムで提供する「ホワイトクラウド」のメリットや特徴について教えてください。
A：インフラだけ、あるいは特定のアプリケーションのみを提供するという形ではなく、幅広いソリューションとしてホワイトクラウドを展開していきます。さらにお客さまにも安心して使っていただくために、こうしたソリューションを我々自身で使い、理解した上で提案していくという考え方です。
具体的なサービスは、「ホワイトクラウドバリュードオペレーション」と「ホワイトクラウドビジネスソリューション」、「ホワイトクラウドソリューションアダプター」、「ホワイトクラウドファウンデーションサービス」の4つの領域で展開していきます。
ホワイトクラウドバリュードオペレーションは、クラウド上で提供されるソリューションを活用する上で必要な運用サービスを支援するもので、コンタクトセンターサービスやオペレーションセンターサービスなどを提供します。
ホワイトクラウドビジネスソリューションは、生産性向上などのための各種ビジネスソリューションを提供する領域です。すでにiPhoneとの強力な連係を実現したメールサービスを提供しているほか、Web会議サービスや商用車テレマティクスサービスの提供も予定しています。
そのほか、ソリューションを構築する上で課題となることが多いプラットフォームを提供するホワイトクラウドソリューションアダプターや、ユーザーニーズに合わせて選択できる多様なHaaS、あるいは高機能なシンクライアント環境を実現するDaaS（Desktop as a Service）を、ホワイトクラウドファウンデーションサービスとして展開していきます。
ホワイトクラウドの特徴としては、我々のホワイトクラウド構想に賛同し、協賛していただけるパートナー企業との共同体として「ホワイトクラウドコミュニティ」を構築していることが挙げられると思います。このコミュニティを通じて、我々のインフラの上でパートナーがサービスを開発したり、あるいはセールス面でのパートナーシップを結んでいくといったことを考えています。
Q：想定するターゲットと利用シーンについて教えてください。
A：特定の領域に限定するということは考えていませんが、もっとも親和性が高いのは中規模の企業ではないかと考えています。
利用シーンとしては、他社との差別化要因となる企業ごとに個別のシステムが構築されるコア領域ではなく、標準化しやすいノンコア／コンテキスト領域での利用を想定しています。
Q：最後に、日本のクラウドシーンに向けて一言お願いいたします。
A：企業や官公庁によってはデータが海外に保管されていてよいのかという議論もありますが、ソフトバンクテレコムとしてはそういった意味で日本を拠点にサービスを展開していくかどうかはまだ分かりません。我々はクラウドコンピューティングをビジネスソリューションとして捉えているため、たとえばコストパフォーマンスで考えた場合に海外の方がよければ、海外のデータセンターを活用するということもあり得ると思います。
また、ビジネス上の課題を解決するのがクラウドコンピューティングであることをつねに念頭に置いてサービスを展開していきたいと考えています。こうして提供するサービスにより、日本の企業が活性化することを期待しています。
