OpenAIは2026年8月27日、Anthropic、AWS、Google、Microsoft、Oracleなどとともに、サイバー防御の強化を求める公開書簡を発表した。OpenAIを含む計128の企業・団体が署名しており、AI企業やクラウド事業者のほか、セキュリティ、通信、金融、製造など幅広い分野に及ぶ。

• A call for collective action on cyber defense - OpenAI

書簡は、AIを利用したサイバー攻撃が今後数カ月で一段と広範かつ高度になるとの見通しを示した。病院や浄水施設、インターネットを支えるインフラといった社会に欠かせない施設や基盤が危険にさらされていると警告し、防御側が対策を進めるために残された時間は限られているとして、世界規模の行動を呼びかけている。

現状維持では不十分⁠、AI活用と共同対応を進める

書簡は、共同で取り組む際の原則として「現状のセキュリティでは不十分だと認識する」「⁠サイバー防御に使えるAIをより多くの防御担当者へ届ける」「⁠共同対応を進める」の3点を掲げた。

書簡は、長年残るバグや過剰な権限、設定ミス、安全性に問題があり修正されていないソフトウェア、弱い認証、レガシーシステムの技術的負債が、組織のシステムを危険にさらしていると指摘した。また、特に重要インフラのセキュリティチームでは長年にわたり人員や予算が不足しており、ツールや各種リソースを大幅に増やすべきだとした。

そのうえで書簡は、現在のAIがより多くの防御担当者に専門的な能力をもたらすほか、中核的なセキュリティ業務を迅速化し、コストを抑えながら質を高められると説明している。ツールや実践的な知識、検証済みの修正策を共有すれば、ある組織の成果をほかの組織の防御にも活かせるという。

さらに、サイバー能力が世界各地で高まることは全体としてプラスになり得るとし、一社がこの分野の将来を支配すべきではないとの考えを示した。新たな脅威に備えるには、連携を広げてセキュリティ基準を高め、解決策を探る世界規模の対応が必要だとしている。

4主体に求める行動

書簡は、組織一般、セキュリティ企業・技術パートナー、政府、フロンティアAI企業という4つの主体ごとに、必要な行動を挙げた。

あらゆる組織に対しては、サイバー防御を経営上の喫緊の優先課題とし、危険度の高い弱点を優先して修正し、重要なサービスを止めずに修正の効果を検証するよう要請した。購入、開発、導入するシステムでは、AIが生成したコードを含めてセキュリティ基準を引き上げ、最小権限、強力なアクセス制御、多層防御を組み込むべきだとしている。パッチ適用によって重要なサービスの中断が避けられない場合には、代替となる対策を講じ、その有効性を検証するよう求めた。

セキュリティ企業と技術パートナーには、最先端のAIが持つサイバー能力を想定して防御を継続的にテストし、既存のツールをAIで強化するよう求めた。重要インフラの運営者がAIによる防御を実際に導入できるよう支援するほか、脅威情報や検証済みの対応手順を共有し、保護できた組織数、攻撃を封じ込めるまでの時間、修正の有効性によって進捗を測るべきだとした。

政府には、地域、国、国際社会の各レベルでサイバー防御を調整するよう提言した。既存の官民の枠組みを強化し、具体的な対応につながる脅威情報を共有するとともに、最も深刻なリスクを優先し、インシデント対応と復旧で世界的な連携を進めることを求めている。人員や予算が不足している重要サービスの提供者を優先して資金面で支援し、病院、水道事業者、地方自治体が信頼できる事業者を通じて防御用AIや認可されたセキュリティテスト、導入支援を利用できる環境を整えることも挙げている。さらに、攻撃者に代償を負わせるよう政府に求めた。

フロンティアAI企業には、特にリソースの乏しい重要インフラの防御担当者が責任ある形でモデルを利用できるようにし、十分な資金、研修、導入支援を提供するよう要請した。AIエージェントを識別・追跡可能にして責任の所在を明確にし、監視・セキュリティツールを整えるとともに、認可されたテストや脆弱性の非公開報告、検証済みの修正策にも投資するよう求めている。

Altman氏「行動する時間はあまり残されていない」

OpenAIのCEOを務めるSam Altman氏も同日、Xへの投稿で、AIを活用したサイバー防御を進めるうえで、今が極めて重要な局面であり、「⁠行動する時間はあまり残されていない」と強調した。OpenAIとの協力だけでなく、同社の競合企業やパートナーとの協力も歓迎するとし、この局面を重く受け止めるよう促した。緊急かつ徹底した共同対応だけが有効だとも述べている。