2024年 確定申告 フリーランス&個人事業主のための確定申告 改訂第18版
- 山本宏 監修
- 定価
- 1,760円(本体1,600円+税10%)
- 発売日
- 2023.9.22[在庫なし]
- 判型
- A5
- 頁数
- 256ページ
- ISBN
- 978-4-297-13715-1 978-4-297-13716-8
サポート情報
概要
フリーランス&個人事業主として働く方の確定申告をサポートする定番書。毎年ご好評をいただき,今年で18年目となりました。
確定申告の基本から,確定申告の準備,申告書の作成,申告後の手続きと,スピーディ&ミスなく進められるように,ステップ式で解説。
はじめての方や,まだあまり慣れていない方は「次なにをすればいいのか?」と確定申告で迷子になってしまうことがありますが,本書によって「次はこれ!その次はこれをすればいい!」と確定申告の「地図」ができます。
申告&節税はもちろん,e-Tax,スマホアプリ納付,消費税のことも大丈夫。青色申告,白色申告どちらにも対応しています。
こんな方にオススメ
- 確定申告するフリーランス,個人事業主の方
- 青色申告,白色申告どちらにも対応している本をお探しの方
- 転職や起業でフリーランス,個人事業主になったばかりの方
目次
- 青色申告と白色申告─どちらで申告する?
第一部 個人事業主として確定申告をするための会計知識
STEP1 確定申告の基本
- なぜ確定申告をするのか?
- 所得税のしくみ
- 主な税金の種類
- 源泉徴収のしくみ
- 還付申告とは?
- 「青色申告」と「白色申告」の違いとは?
- 確定申告に必要な書類
- COLUMN 予定納税制度とは
STEP2 青色申告に必要な準備をしよう
- 退職前・退職後に必要な手続き
- 青色申告のススメ
- 青色申告のための事前手続き
- 青色申告の特典を受ける準備
- 電子帳簿・電子帳簿保存制度とは
- 家族に給料を支払う場合
- 従業員を雇う場合
- COLUMN 源泉した所得税の納付を年2回にまとめるには
STEP3 帳簿付けの基本
- 帳簿付けの基本(取引と仕訳)
- 取引の仕訳と勘定科目
- 請求書・納品書の作成と保管
- COLUMN 書類の整理と保管方法
STEP4 必要経費の計算
- 必要経費の基本
- 領収書のもらい方
- 青色申告決算書と必要経費の種類
- 減価償却する経費
- 減価償却資産の償却方法の届出
- 自宅兼事務所の経費は「按分」
第二部 確定申告書の作成
STEP5 「所得から控除できる金額」を把握する
- 所得控除とは
- 医療費が10万円を超えた人
- セルフメディケーション税制を使った人
- 健康保険や年金を支払った人
- 「小規模企業共済」などに加入している人
- 「終身保険」や「養老保険」に加入している人
- 自宅に「地震保険」をかけている人
- 夫や妻を養っている人
- 子どもや両親を養っている人
- 地震や火事,盗難などで家財に被害を受けた人
- ある特定の団体に寄附した人
- ふるさと納税をした人
- COLUMN 所得控除を受けるために必要な添付書類
STEP6 所得税額を確定する
- 所得税額を計算する
- 納税額から差し引ける「税額控除」
- 効果が大きい「住宅ローン控除」
STEP7 青色申告決算書/白色の収支内訳書の作成
- 青色申告決算書/収支内訳書を用意する
- 青色申告決算書を作成する
- 白色申告の収支内訳書を作成する
- COLUMN 青色申告と白色申告で異なる固定資産の扱い
STEP8 確定申告書を作成しよう
- 支払調書をまとめる
- 確定申告書を作成する
- 一般的な申告方法
- 脱サラしてフリーになったら
- 確定申告書類を提出する準備をしよう
- e-Taxで申告する
- 消費税に関する基礎知識
- 簡易課税とみなし仕入率
- COLUMN 簡易課税のみなし仕入率と,複数の事業を行っている場合/li>
第三部 申告後の手続きと法人化
STEP9 申告後の手続き
- 税金を納付する
- 還付金の入金を確認する
- 税務調査に備える
- COLUMN 印紙税とは
STEP10 個人事業主から法人に
- 法人化のメリットとデメリット
- 個人の税金と法人の税金
- 代表者や家族に対する給与はどうなるか?
- 法人の種類と特徴
- 法人化をどのように判断すればいいか?
- COLUMN 事業税とは
APPENDIX 確定申告用勘定科目
- 必要経費の主な科目
- 勘定科目と控除の早見表
プロフィール
山本宏
昭和43年生まれ。平成7年11月税理士登録。平成13年CFP(ファイナンシャルプランナー)登録。
中小企業をはじめ個人事業主,不動産オーナーの税務申告・会計指導を主な業務とするほか,中小企業オーナー,不動産オーナー,個人資産家に対する事業承継及び相続対策を得意業務としている。
またCFP(ファイナンシャルプランナー)の知識や経験を生かした資産運用相談・不動産有効活用・財産管理・任意後見業務など幅広く行うほか,認定支援機関として中小企業の事業再生に積極的に取り組んでいる。