60分でわかる!
60分でわかる!
特定商取引法 超入門
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村上嘉奈子 編著
宗宮英恵,山田瞳,鈴木和生,のぞみ総合法律事務所 著 - 定価
- 1,760円(本体1,600円+税10%)
- 発売日
- 2025.7.31
- 判型
- 四六
- 頁数
- 152ページ
- ISBN
- 978-4-297-15010-5 978-4-297-15011-2
サポート情報
概要
商品販売に携わる人、必携!
特定商取引法は、訪問販売や通信販売など、消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることによって、消費者取引の公正を確保するための法律です。
申し込みや契約後一定の期間、消費者が無条件で解約ができる制度であるクーリング・オフもこの特定商取引法で定められており(通信販売など一部適用にならないものも)、違反についてはさまざまな行政処分が行われています。
本書は特定商取引の紹介(訪問販売、通信販売電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引、販売取引、訪問購入)と違反事例を解説。
こんな方にオススメ
- 消費者トラブルを避けたい会社の業務担当
- 商品、サービス販売を行う会社で販売業務に従事する人
- EC 業務、ネット広告担当者
目次
- 特定商取引法を構成する7 つの取引類型と主な規制の全体像
- あなたのビジネスはどの規制の対象?
Part1 7つの取引における消費者と事業者のルールと規制を知る
特定商取引法とは
- 001 消費者保護法における特定商取引法の位置づけ
- 002 特定商取引法の目的とあらまし
- 003 令和3年の法改正のポイント
- 004 違反に対する措置
- 005 当局の調査権限と昨今の取締りの動向
- 006 各取引類型に共通する事項
- Column 消費者と事業者の間に―特定商取引法が持つ視点―
Part2 非対面の販売またはサービス提供での注意
通信販売
- 007 通信販売とは
- 008 通信販売① 広告における表示の義務付け
- 009 通信販売② 虚偽・誇大広告の禁止
- 010 通信販売③ 迷惑メール・迷惑FAX 規制
- 011 通信販売④ 特定申込みを受ける際の表示義務
- 012 通信販売⑤ 特定申込みを受ける際の表示上の禁止事項
- 013 通信販売⑥ 前払式のときの承諾等の通知義務、不実告知の禁止
- 014 通信販売⑦ 行政処分等
- 015 通信販売⑧ 申込みの撤回・契約解除等に関する民事ルール
- 016 通信販売⑨ 適用除外
- 017 通信販売⑩ 近年の行政処分等の傾向
- Column ダークパターンに対する特定商取引法の規制
Part3 エステ、美容医療、学習塾等継続的に提供される7種のサービス
特定継続的役務提供
- 018 特定継続的役務提供とは
- 019 特定継続的役務提供① 書面交付義務
- 020 特定継続的役務提供② 禁止行為・書類備付け等の義務
- 021 特定継続的役務提供③ 行政処分等
- 022 特定継続的役務提供④ クーリング・オフ
- 023 特定継続的役務提供⑤ 契約の中途解約等
- 024 特定継続的役務提供⑥ 適用除外 ·
- 025 特定継続的役務提供⑦ 近年の行政処分事例
- Column 契約書面の不備に御注意!
Part4 ネットワークビジネスに関するルールと規制
連鎖販売取引
- 026 連鎖販売取引とは
- 027 連鎖販売取引① 氏名等明示義務
- 028 連鎖販売取引② 不当な行為の禁止
- 029 連鎖販売取引③ 広告規制
- 030 連鎖販売取引④ 書面交付義務
- 031 連鎖販売取引⑤ 行政処分等
- 032 連鎖販売取引⑥ クーリング・オフ
- 033 連鎖販売取引⑦ その他のルール
- 034 連鎖販売取引⑧ 近年の行政処分事例
- Column 「起業」「自由な働き方」等のポジティブな言葉の影に
Part5 消費者の自宅や誘導先で契約する販売方法
訪問販売
- 035 訪問販売とは
- 036 自宅訪問しない場合でも訪問販売に当たるケース
- 037 訪問販売① 氏名等明示義務と再勧誘の禁止
- 038 訪問販売② 書面交付義務
- 039 訪問販売③ 不当な行為の禁止
- 040 訪問販売④ 行政処分等
- 041 訪問販売⑤ クーリング・オフ
- 042 訪問販売⑥ その他のルール
- 043 訪問販売⑦ 適用除外
- 044 訪問販売⑧ 近年の行政処分事例
- Column 訪問販売の落とし穴
Part6 電話で勧誘されて契約する販売方法
電話勧誘販売
- 045 電話勧誘販売とは
- 046 電話勧誘販売① 氏名等明示義務、承諾等通知義務等
- 047 電話勧誘販売② 書面交付義務
- 048 電話勧誘販売③ 不当な行為の禁止 ·
- 049 電話勧誘販売④ 行政処分等
- 050 電話勧誘販売⑤ クーリング・オフなど
- 051 電話勧誘販売⑥ 適用除外
- 052 電話勧誘販売⑦ 近年の行政処分事例
- Column 電話勧誘販売? 通信販売?
Part7 事業者が訪問して買い取る取引形態
訪問購入
- 053 訪問購入とは
- 054 訪問購入① 義務・禁止行為等
- 055 訪問購入② クーリング・オフなど
- 056 訪問購入③ 最近の行政処分事例
- Column 訪問購入に係るトラブルを防ぐために
Part8 業務の提供と物品等の販売を組み合わせた取引形態
業務提供誘引販売取引など
- 057 業務提供誘引販売取引とは
- 058 業務提供誘引販売① 事業者の義務、禁止行為等
- 059 業務提供誘引販売② クーリング・オフなど
- 060 業務提供誘引販売取引③ 近年の行政処分事例
- 061 送り付け商法(ネガティブ・オプション)
- Column フランチャイズ加盟店契約も業務提供誘引販売?
- 索引
プロフィール
村上嘉奈子
のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士。2001年弁護士登録。
2022年度第二東京弁護士会常議員。2023年度日本弁護士連合会常務理事。2024年から東京都生活衛生審議会委員。新生信託銀行株式会社社外監査役、エルピクセル株式会社社外監査役、株式会社アイネス社外取締役。
宗宮英恵
のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士。2008年弁護士登録。2011年4月から2015年3月まで、消費者庁企画課・消費者制度課に出向。同庁では、消費者契約法・特定商取引法などの消費者関連法の立案を担当。ジョージタウン大学ローセンター、ワシントン大学ロースクール客員研究員、日本銀行政策委員会室法務課、内閣官房特定複合観光施設区域推進室への出向・外部経験を持つ。
山田瞳
のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士。2009年弁護士登録。2019年1月から2021年12月まで、消費者庁総務課に法規専門官として出向し、特定商取引法、景品表示法等の執行に関する事前審査や紛争(審査請求、訴訟)対応等の業務に従事。2022年1月に前記事務所復帰後は、企業向けに、これらの法律を含む消費者保護関連法の助言等を行っている。
鈴木和生
のぞみ総合法律事務所オブ・カウンセル弁護士。2017年弁護士登録。
2021~2023年消費者庁取引対策課消費者取引対策官として、特定商取引法の執行業務等に従事、2023~2024年同庁表示対策課景品・表示調査官として、景品表示法の執行業務等に従事。2024年に前記事務所復帰以降、消費者庁勤務経験を活かし、特定商取引法及び景品表示法を含む消費者保護関連法に関する相談対応等を行っている。
のぞみ総合法律事務所
「依頼者の“のぞみ”を叶える専門家集団」をポリシーに、官公庁や企業への出向経験等に裏打ちされた各種法分野での高度な専門性と幅広いビジネス領域に対応できる柔軟性を兼ね備えたワンストップ・リーガルサービスを提供している。特定商取引法を含む消費者保護関連法分野でも、蓄積された実務ノウハウと当局出向経験者の法執行の勘所を活かした実務に則したサービスを提供する。