目次

2025（令和7）年／2024（令和6）年改正のポイント

• ①不当に低い請負代金での受注禁止
• ②見積り交渉のルール変更
• ③工期のダンピング対策の強化
• ④資材高騰などに備えた通知と価格変更の対応ルールの規定
• ⑤工期や請負代金に影響する「おそれ情報」の通知方法
• ⑥労務費の基準の作成と能力に見合った賃金の確保
• ⑦情報通信技術（ICT）による現場技術者の専任義務の合理化
• ⑧ICT を活用した現場管理の効率化の努力義務

Chapter 1　押さえておくべき建設業法の基礎

• 01　建設業法とはどんな法律？
• 02　建設業法が建設業者を規制する目的
• 03　「建設業」「建設業者」とは何のこと？
• 04　「建設工事」とはどういうもの？
• 05　建設業法による無許可業者に対する規制
• 06　建設業法による下請業者保護の規定
• 07　国土交通大臣許可と都道府県知事許可の違い
• 08　建設業許可の業種の区分の判断
• 09　建設業に関してどの専門家に相談すればいい？
• 10　建設業法の知識が必要なのはどの業種の人？
• 11　法改正の情報をどうやって入手するか
• COLUMN 1　建設業にかかる下請取引の適正を図るための法律

Chapter 2　建設業の許可に関する基礎知識

• 01　建設業の許可と取得するための条件
• 02　一般建設業許可と特定建設業許可の違い
• 03　一般建設業の許可の申請
• 04　特定建設業の許可の基準と申請
• 05　元請負人と下請負人の下請契約を律する規定
• 06　建設業許可の変更の届出
• 07　建設業許可の譲渡・譲受けと合併・分割
• 08　建設業許可の相続
• COLUMN 2　建設業許可の欠格要件に該当した場合の対応

Chapter 3　建設業許可のここがポイント

• 01　無許可業者からの工事受注は法律違反になる
• 02　建設業許可がなくても請け負える工事（付帯工事）
• 03　土木・建築一式工事の許可は万能ではない
• 04　集成材の加工が大工工事に該当するかの判断
• 05　エレベーターなどの部品交換の建設工事の判断
• 06　オフィス入退去工事が一式工事に該当するかの判断
• 07　建設資材を荷揚げする作業の建設業許可
• 08　軽微な建設工事を行う場合も標識掲示が必要なことがある
• 09　高額の請負契約を締結する場合の特定建設業許可
• 10　複数の許可に係る工事を請ける場合の特定建設業許可
• 11　許可が失効しても締結済みの請負契約は継続される
• 12　支給された材料の費用を請負金額に含むかの判断
• 13　適切な社会保険加入の義務
• 14　建材商社は請負契約で建設業法上の規制を受ける
• COLUMN 3　建設工事標準請負契約約款の改正

Chapter 4　建設工事の請負契約に関する基礎知識

• 01　請負契約の原則と契約における記載内容
• 02　元請負人と下請負人の公正な取引のための規制
• 03　元請負人に対する規定
• 04　請負契約で禁止されていること
• 05　建設業における偽装請負契約の禁止
• 06　一括下請負の禁止
• 07　一括下請負にならない一式工事の下請の方法
• 08　紛争が発生した場合の初期対応
• 09　公的紛争処理機関を利用した紛争解決
• 10　建設工事紛争審査会を利用した紛争解決
• COLUMN 4　民事裁判・住宅紛争審査会の電子化とWeb裁判

Chapter 5　請負契約の締結と代金支払のここがポイント

• 01　請負代金の支払期日
• 02　前払金の支払
• 03　下請負人への支払を他現場に付け替える行為
• 04　下請負人に負担を求める行為
• 05　下請負人に労災保険の保険料を負担させる行為
• 06　下請代金を支払う際に送金手数料を差し引く行為
• 07　建設工事における見積書の内訳の記載
• 08　単価契約方式による契約締結
• 09　単価が取り決められている下請負人への見積依頼
• 10　現場代理人による契約締結などの権限
• 11　契約締結前の工事や製作への着手
• 12　契約締結後に変更する場合の書面での合意
• 13　営業所で締結した請負契約書の本社での保管
• 14　請負代金の立替払は為替取引に該当する？
• COLUMN 5　請求書が届かなくても下請代金は期日内に支払う

Chapter 6　施工技術の確保に関する基礎知識

• 01　施工技術の確保の責務
• 02　主任技術者と監理技術者の違い
• 03　主任技術者の職務
• 04　主任技術者の工事現場の兼任
• 05　監理技術者の職務と工事現場の兼任
• 06　監理技術者などへの有期雇用労働者の選任
• 07　営業所の専任技術者に求められる専任性
• 08　営業所技術者と現場技術者の兼任
• 09　監理技術者に対する講習の実施
• 10　施工体制台帳と作業員名簿の作成
• 11　建設業で必要とされる技術検定
• COLUMN 6　出向社員の監理技術者などとしての設置

Chapter 7　建設業者の経営に関する業務の基礎知識

• 01　建設業者に求められる経営
• 02　経営業務の管理責任者の設置
• 03　建設業の組織としての経営能力の判断
• 04　個人事業主としての建設業の開業
• 05　経営事項審査とは
• 06　経営状況分析の方法と結果
• 07　経営規模等評価の方法と結果
• 08　経営事項審査の通知書
• 09　経営事項審査の再審査
• COLUMN 7　経営業務の管理責任者に関する法律相談

Chapter 8　罰則と監督処分の基礎知識

• 01　違反行為に対する罰則と建設業許可の取消
• 02　建設業を営む者に科される監督処分
• 03　不正した建設業社が合併したら処分はどうなる？
• 04　営業の停止と禁止
• 05　営業停止・許可取消の前に契約した工事は施工可能
• 06　建設業許可が取消になるのはどんなとき？
• 07　建設業者への罰則の規定は5つ
• 08　監督行政庁による立入検査
• 09　社内で建設業法違反が発覚したらどうする？
• COLUMN 8　M&Aのための建設業法に関する法務デューデリジェンス

Chapter 9　建設DXに取り組むポイント

• 01　建設業におけるDXの可能性
• 02　情報通信機器の活用と技術者の配置の緩和
• 03　請負契約書などのデータとしての保存
• 04　電子メールによる見積書の交付
• 05　電子契約の要件と方式の種類
• 06　少額の請負契約における電子契約のメリット
• 07　電子契約システム導入の初期コストの負担
• 08　請負契約におけるタブレット端末でのサイン
• 09　保存義務があるデータのクラウド上での管理
• 10　建設業許可と経営事項審査の電子申請