図解これ1冊
図解 生前整理・相続・死後のお金と手続きがこれ1冊でしっかりわかる本
- 村山澄江，土屋裕昭，佐藤敦規，川内潤 監修
- 定価
- 1,980円（本体1,800円＋税10%）
- 発売日
- 2026.10.20
- 判型
- A5
- 頁数
- 224ページ
- ISBN
- 978-4-297-15923-8 978-4-297-15924-5
概要
本書は生前から死後までの手続きの全体像を1冊で俯瞰できる書籍です。「生前整理（資産、負債、契約など）」「医療」「保険」「年金（主に遺族年金）」「相続・贈与（対策および死後の手続き）」「遺言」「認知症への備え（成年後見制度、家族信託）」「介護サービス」「葬儀・お墓」について、老後に必要なお金や手続きの全体像を紹介します。これらのライフイベントは人生の後半に連続して起こるものであり、本人だけでなく遺された配偶者や子にも関わる一連の流れとして理解できるような構成に工夫しました。巻頭には疑問や目的から探せる索引も設けてあります。遺される人に負担をかけたくない親と、もしものときに後悔したくない子の双方が、安心して読める1冊です。
2大特典！
【巻末付録】遺された人の役に立つ「死後の手続きを託された人の進め方ポイント」
役所・金融機関・保険・遺族年金・遺産分割・不動産登記・相続税などの手続きを、時系列にやさしく解説しています。
【別冊付録】取り外して使える書き込み式「家族や大切な人への引き継ぎノート」
マイナンバーや年金などの基本情報から、財産、死後の希望まで書き残すことができるエンディングノートです。
読者限定特典
別冊付録をPDFでダウンロード配布します。「小さな字で書き込むのはたいへん…」という方は、大きなサイズ（A4判）に印刷してご利用いただけます。
こんな方にオススメ
- 家族や子どもに迷惑をかけたくない思いで「生前整理」の準備を進めたい方
- 親や親族の身辺整理や相続について不安を抱く子どもや兄弟姉妹など
- パートナーに先立たれた／パートナーのいないおひとりの方
目次
【巻頭】こんなときどうする? 目的別索引
第1章 家族を困らせない生前整理のキホン
- 01 「財産が少ないから大丈夫」は間違い
- 02 生前整理は「余命」ではなく、健康なうちに始める
- 03 遺された人に押し寄せる手続きを知っておく
- 04 生前から死後までに必要な備えの全体像を知っておく
- 05 死後に必要なお金と遺された人の収入を確認する
- 06 医療・介護の希望を周囲と共有する
- 07 葬儀・お墓など死後の希望を伝えておく
- 08 必要な情報を一覧にし、保管場所を伝えておく
第2章 預金・株・不動産など資産・負債・契約を整理する
- 01 預貯金・現金・貸金庫を整理する
- 02 借入金・保証債務を整理する
- 03 株式・投資信託・債券・暗号資産を整理する
- 04 不動産の権利と引き継ぎ方を整理する
- 05 車・書画・骨董品・宝飾品・貴金属を整理する
- 06 自動引き落としとネット上のアカウントを整理する
- 07 経営者は会社の保険と引き継ぎ方を整理する
第3章 医療制度を最大限活用し、保険をスリム化する
- 01 医療制度のしくみを再確認する
- 02 高額療養費制度によって医療費の自己負担額には上限がある
- 03 医療費控除の申告で所得税・住民税を節税する
- 04 健康を守る①
高齢者を対象とする公的な健診・検診、人間ドックのしくみ - 05 健康を守る②
65歳以上を対象に公費で接種できるワクチン - 06 保険の見直し①
死亡保険金の金額・受取人・受け取り方を再考する - 07 保険の見直し②
医療保険の継続は通院保障と保険料負担で判断する - 08 保険の見直し③
がん保険は医療保険との重複を確認する - 09 保険の見直し④
民間の介護保険は続ける意味を具体的に確認する
第4章 年金の手続きに必要な情報と遺族年金の計算方法
- 01 年金のしくみを再確認する
- 02 年金振込通知書の見方と年金受給中に必要な手続き
- 03 働きながら年金を受け取る在職老齢年金のルールと手続き
- 04 遺族年金のしくみと年金額の計算方法
- 05 所得の少ない年金受給者が受給できる年金生活者支援給付金
- 06 年金事務所の利用法について知っておく
第5章 相続・贈与のしくみと生前対策のポイント
- 01 相続人の範囲・順位を確認する
- 02 相続財産の対象を確認する
- 03 遺産相続の割合について理解しておく
- 04 不動産がトラブルになりやすい理由
- 05 不動産の分け方のポイント
- 06 相続税のしくみと軽減措置
- 07 生前贈与による相続税対策①
暦年贈与を活用する - 08 生前贈与による相続税対策②
相続時精算課税を活用する - 09 生前贈与による相続税対策③
その他の生前贈与で贈与税が非課税になるもの - 10 生前贈与は「相続税の計算」と「遺産の分け方」で扱いが異なる
第6章 家族・子の争いを避ける遺言の正しい書き方・預け方
- 01 遺言の効力の範囲と2つの役割
- 02 遺言の方式には、自筆証書遺言と公正証書遺言がある
- 03 自筆証書遺言の書き方のポイントと注意点
- 04 自筆証書遺言の保管方法と注意点
- 05 自筆証書遺言の死後の取り扱い方
- 06 公正証書遺言の作成・手続きの流れ
- 07 遺言は後から何度でも見直せる
第7章 成年後見制度や家族信託などで認知症やひとり老後に備える
- 01 認知症になると家族でも手続きできなくなる
- 02 認知症に備える①
家族信託を利用する - 03 認知症に備える②
成年後見制度の「任意後見」を利用する - 04 ひとり老後に備える①
財産管理等委任契約・見守り契約を利用する - 05 ひとり老後に備える②
死後事務委任契約を利用する - 06 判断能力低下後の家族の選択肢
成年後見制度の「法定後見」を利用する - 07 制度選びは「何に困るか」を起点に考える
- 08 目的別に考える よくある制度の組み合わせ
- 09 2026年の法改正で成年後見制度の問題点が解消へ
第8章 介護サービスの種類・利用方法を知っておく
- 01 介護保険のキホンを知る①
介護保険サービスを受けるには介護認定が必要 - 02 介護保険のキホンを知る②
介護保険で利用できるサービスの範囲 - 03 サービスの利用を始める①
要介護認定を申請し、結果を受け取るまでの流れ - 04 サービスの利用を始める②
要介護・要支援の7段階について理解する - 05 サービスの利用を始める③
認定後の相談先を決める - 06 サービスの利用を始める④
ケアプランを作成し、利用するサービスを決める - 07 サービスの利用を始める⑤
利用者の負担額と居宅サービスの支給限度額 - 08 自宅での暮らしを支えるサービス①
自宅に訪問してもらうサービス - 09 自宅での暮らしを支えるサービス②
施設に通って受けるサービス - 10 自宅での暮らしを支えるサービス③
施設に泊まるサービスと多機能型サービス - 11 自宅での暮らしを支えるサービス④
福祉用具・住宅改修を利用する - 12 施設・住まいのサービス①
要介護度と利用目的から施設を選ぶ - 13 施設・住まいのサービス②
要介護の人が入所できる特養・介護医療院・老健の特徴 - 14 施設・住まいのサービス③
自立・要支援から選べる住まい型施設の特徴 - 15 施設・住まいのサービス④
施設の支援を受けて暮らす介護型施設の特徴 - 16 施設・住まいのサービス⑤
施設の費用と入居前のポイントを確認する
第9章 自分で準備する葬儀・お墓の種類と選び方
- 01 葬儀の希望と訃報を知らせる人を決めておく
- 02 一般葬、家族葬、一日葬、直葬の違いを知る
- 03 葬儀にかかる費用と、葬儀社選びの注意点
- 04 お墓・納骨・散骨の種類と選び方
- 05 墓じまい・改葬の方法と注意点
【巻末付録】死後の手続きを託された人の進め方のポイント
【別冊付録】書き込み式！家族や大切な人への引き継ぎノート
プロフィール
村山澄江
司法書士、経営心理士、承継寄付診断士
早稲田大学法学部卒業。介護や相続の「まさか」をなくすことを使命に、成年後見や家族信託などを通じて、これまでに1,500件を超える相談に対応。著書・共著に『今日から成年後見人になりました』『認知症に備える』（自由国民社）がある。日本経済新聞・朝日新聞・雑誌等へのコメント掲載多数。
土屋裕昭
税理士、CFP、登録政治資金監査人
早稲田大学政治経済学部卒業。相続税申告をメイン業務としており、HPには130名超のお客様の声を掲載。著書・共著に『いちばんわかりやすい確定申告の書き方』（ダイヤモンド社）、『税理士ツチヤの相続事件簿』（星雲社）、『図解即戦力 定年前後のお金と手続きがこれ1冊でしっかりわかる教科書』（技術評論社）など多数。
佐藤敦規
社会保険労務士
中央大学文学部卒業後、一般企業に就職。現在、社会保険労務士法人に勤務。著書に『リスクゼロでかしこく得する 地味なお金の増やし方』（クロスメディア・パブリッシング）など多数。「ダイヤモンド・オンライン」をはじめ、多数のウェブメディアにも記事を寄稿している。
川内潤
1980年生まれ。上智大学文学部社会福祉学科卒業。老人ホーム紹介事業、外資系コンサル会社、社会福祉法人一廣会かないばら苑（川崎市麻生区）などでの在宅・施設介護職員を経て、2008年に市民団体「となりのかいご」設立。2014年に「となりのかいご」をNPO法人化、代表理事に就任。厚労省「令和2年度仕事と介護の両立支援カリキュラム事業」委員、育児・介護休業法改正では国会に参考人として出席。