目次
2025（令和7）年／2024（令和6）年改正のポイント
- ①不当に低い請負代金での受注禁止
- ②見積り交渉のルール変更
- ③工期のダンピング対策の強化
- ④資材高騰などに備えた通知と価格変更の対応ルールの規定
- ⑤工期や請負代金に影響する「おそれ情報」の通知方法
- ⑥労務費の基準の作成と能力に見合った賃金の確保
- ⑦情報通信技術（ICT）による現場技術者の専任義務の合理化
- ⑧ICT を活用した現場管理の効率化の努力義務
Chapter 1 押さえておくべき建設業法の基礎
- 01 建設業法とはどんな法律？
- 02 建設業法が建設業者を規制する目的
- 03 「建設業」「建設業者」とは何のこと？
- 04 「建設工事」とはどういうもの？
- 05 建設業法による無許可業者に対する規制
- 06 建設業法による下請業者保護の規定
- 07 国土交通大臣許可と都道府県知事許可の違い
- 08 建設業許可の業種の区分の判断
- 09 建設業に関してどの専門家に相談すればいい？
- 10 建設業法の知識が必要なのはどの業種の人？
- 11 法改正の情報をどうやって入手するか
- COLUMN 1 建設業にかかる下請取引の適正を図るための法律
Chapter 2 建設業の許可に関する基礎知識
- 01 建設業の許可と取得するための条件
- 02 一般建設業許可と特定建設業許可の違い
- 03 一般建設業の許可の申請
- 04 特定建設業の許可の基準と申請
- 05 元請負人と下請負人の下請契約を律する規定
- 06 建設業許可の変更の届出
- 07 建設業許可の譲渡・譲受けと合併・分割
- 08 建設業許可の相続
- COLUMN 2 建設業許可の欠格要件に該当した場合の対応
Chapter 3 建設業許可のここがポイント
- 01 無許可業者からの工事受注は法律違反になる
- 02 建設業許可がなくても請け負える工事（付帯工事）
- 03 土木・建築一式工事の許可は万能ではない
- 04 集成材の加工が大工工事に該当するかの判断
- 05 エレベーターなどの部品交換の建設工事の判断
- 06 オフィス入退去工事が一式工事に該当するかの判断
- 07 建設資材を荷揚げする作業の建設業許可
- 08 軽微な建設工事を行う場合も標識掲示が必要なことがある
- 09 高額の請負契約を締結する場合の特定建設業許可
- 10 複数の許可に係る工事を請ける場合の特定建設業許可
- 11 許可が失効しても締結済みの請負契約は継続される
- 12 支給された材料の費用を請負金額に含むかの判断
- 13 適切な社会保険加入の義務
- 14 建材商社は請負契約で建設業法上の規制を受ける
- COLUMN 3 建設工事標準請負契約約款の改正
Chapter 4 建設工事の請負契約に関する基礎知識
- 01 請負契約の原則と契約における記載内容
- 02 元請負人と下請負人の公正な取引のための規制
- 03 元請負人に対する規定
- 04 請負契約で禁止されていること
- 05 建設業における偽装請負契約の禁止
- 06 一括下請負の禁止
- 07 一括下請負にならない一式工事の下請の方法
- 08 紛争が発生した場合の初期対応
- 09 公的紛争処理機関を利用した紛争解決
- 10 建設工事紛争審査会を利用した紛争解決
- COLUMN 4 民事裁判・住宅紛争審査会の電子化とWeb裁判
Chapter 5 請負契約の締結と代金支払のここがポイント
- 01 請負代金の支払期日
- 02 前払金の支払
- 03 下請負人への支払を他現場に付け替える行為
- 04 下請負人に負担を求める行為
- 05 下請負人に労災保険の保険料を負担させる行為
- 06 下請代金を支払う際に送金手数料を差し引く行為
- 07 建設工事における見積書の内訳の記載
- 08 単価契約方式による契約締結
- 09 単価が取り決められている下請負人への見積依頼
- 10 現場代理人による契約締結などの権限
- 11 契約締結前の工事や製作への着手
- 12 契約締結後に変更する場合の書面での合意
- 13 営業所で締結した請負契約書の本社での保管
- 14 請負代金の立替払は為替取引に該当する？
- COLUMN 5 請求書が届かなくても下請代金は期日内に支払う
Chapter 6 施工技術の確保に関する基礎知識
- 01 施工技術の確保の責務
- 02 主任技術者と監理技術者の違い
- 03 主任技術者の職務
- 04 主任技術者の工事現場の兼任
- 05 監理技術者の職務と工事現場の兼任
- 06 監理技術者などへの有期雇用労働者の選任
- 07 営業所の専任技術者に求められる専任性
- 08 営業所技術者と現場技術者の兼任
- 09 監理技術者に対する講習の実施
- 10 施工体制台帳と作業員名簿の作成
- 11 建設業で必要とされる技術検定
- COLUMN 6 出向社員の監理技術者などとしての設置
Chapter 7 建設業者の経営に関する業務の基礎知識
- 01 建設業者に求められる経営
- 02 経営業務の管理責任者の設置
- 03 建設業の組織としての経営能力の判断
- 04 個人事業主としての建設業の開業
- 05 経営事項審査とは
- 06 経営状況分析の方法と結果
- 07 経営規模等評価の方法と結果
- 08 経営事項審査の通知書
- 09 経営事項審査の再審査
- COLUMN 7 経営業務の管理責任者に関する法律相談
Chapter 8 罰則と監督処分の基礎知識
- 01 違反行為に対する罰則と建設業許可の取消
- 02 建設業を営む者に科される監督処分
- 03 不正した建設業社が合併したら処分はどうなる？
- 04 営業の停止と禁止
- 05 営業停止・許可取消の前に契約した工事は施工可能
- 06 建設業許可が取消になるのはどんなとき？
- 07 建設業者への罰則の規定は5つ
- 08 監督行政庁による立入検査
- 09 社内で建設業法違反が発覚したらどうする？
- COLUMN 8 M&Aのための建設業法に関する法務デューデリジェンス
Chapter 9 建設DXに取り組むポイント
- 01 建設業におけるDXの可能性
- 02 情報通信機器の活用と技術者の配置の緩和
- 03 請負契約書などのデータとしての保存
- 04 電子メールによる見積書の交付
- 05 電子契約の要件と方式の種類
- 06 少額の請負契約における電子契約のメリット
- 07 電子契約システム導入の初期コストの負担
- 08 請負契約におけるタブレット端末でのサイン
- 09 保存義務があるデータのクラウド上での管理
- 10 建設業許可と経営事項審査の電子申請