Huawei問題はようやく終焉に向かうのか
6月29日、大阪で開催された20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の終了記者会見で、ドナルド・トランプ大統領は、Huaweiに対して禁輸措置を見直す考えを明らかにしました。
トランプ大統領の記者会見では「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米国企業によりHuaweiへの部品販売などを認める考えを示しました。また、これは「国家安全上、大きな問題がない機器が対象となる」ともしています。
これは、トランプ大統領と中国の習近平国家主席との会談で、両国の貿易問題について協議した内容を受けたものだと思われます。中国が、これと引き換えにどのような譲歩をしたかは不明です。
禁輸措置発動後、Googleは、HuaweiがAndroidをフォークした独自OSを開発することに対して危機感を持っており、Android使用のライセンスの期限を延ばすか剥奪を撤回するように、関係者へ申し入れしたとも報道されていました。これは、Googleだけにとどまらず、中国企業と取引の多いIntelやMicron Technologyなども影響を受けており、戦略の見直しを強いられていました。
今回の禁輸措置では、Huaweiが米国企業から製品を購入できないことで、同社主力のスマートフォンが作れないことばかりが話題になりましたが、この逆、米国企業がHuaweiに対して製品を販売するケースも対象で、米国企業の不利益になっていたのも事実です。Huaweiに救いの手を差しのべた格好ですが、こうした企業への配慮もあったと考えられます。
記者会見では「今後、どうなるか見極めたい」とも語られているので、余談は許さないと見ることもできますが、日本国内でもHuaweiの最新端末の発売が延期されていましたが、これでようやく購入できるようになるはずです。
Huaweiは、将来政治紛争に巻き込まれた場合の緊急対策を持つ必要がある教訓を得たことになります。噂されていた独自OSの開発も手を緩めることはあっても、止めることはないのと、CPUに対しても何らかの動きを取る可能性も考えられます。
余談ですが、今回のサミットは筆者の地元で開催されました。
開催期間中は出張で伊丹空港を使いました。当日は、周辺も厳重警備が行われており、空港に入るクルマは1台ごとにチェックされていたのと、空港施設に入るまでは導線規制が行われていました。また、ドナルド・トランプ大統領がエアフォース・ワンで伊丹空港に降りたたったことで、29日のフライトは数十分遅れ、30日にいたっては、エアフォース・ワンの出発と重なり2時間ほどフライトが遅れ、結構な影響を受けることになりました。
OPPOがディスプレイ内蔵カメラを搭載の試作モデルを公開
6月26～28日まで、中国の上海で開催された「MWC19 上海」で、OPPOがディスプレイにフロントカメラを埋め込んだ試作モデルを展示しました。
ディスプレイに埋め込まれたフロントカメラは「アンダーディスプレイ フロントカメラ」と呼びます。試作モデルは、ディスプレイにノッチやパンチフォールがなく、カメラ用の突起や飛び出るギミックも搭載されていません。試作モデルのディスプレイ上部にカメラが埋め込まれており、あるべき所に物がないので違和感はありますが、スッキリした見た目です。
ただ、これではどこにカメラがあるかわからず、不便な思いをするか可能性がありますが、カメラアプリを起動すると、ディスプレイの上部に円が表示されて、カメラが埋め込まれている位置が確認できる工夫もされています。これは少したつと消えて、ディスプレイにはカメラのプレビューが表示されます。
OPPO Find Xのように、カメラが飛び出るギミックは男心をくすぐりますが、使えるようになるまで少しの間が気になります。たとえば、このギミックのままで顔認証をしようとすれば、毎回待つことになりストレスの要因になります。アンダーディスプレイ フロントカメラであれば、こうした要因が取り除けるので、全面ディスプレイを実現しながら顔認識機能も端末に追加できます。
指紋認証センサもディスプレイ内蔵となり、フロントカメラもディスプレイ内蔵となりました。ディスプレイに指紋認証センサを内蔵できた時点で、カメラの内蔵もいつかは実現されるだとうと想像していましたが、秋ごろには登場しそうなので驚きです。
この技術がデザインの自由度やユーザビリティに、どの程度寄与するかも気になります。このあたりは、デザイナーの腕の見せどころでしょうか。
今週は、このあたりで、また来週。
