今週は、Googleが2020年に銀行サービスを開始するニュースが話題になりました。
GoogleのようなIT企業が生活に密着するサービスを提供するのは珍しくありませんが、デリケートなお金回りまで踏み込みます。
Googleが2020年に銀行を開始
11月13日、Googleはシティグループなどの金融機関と提携して、2020年に銀行口座サービスの開始を検討していると、Wall Street Journalが報じました。
Appleはクレジットカード、Facebookも独自決済サービスを開始するなど、IT企業の金融サービスへの参入が加速しています。こうした中、ライバルに後れを取るまいと、Googleもシティグループと提携して、銀行口座サービスの導入を計画しているようです。
口座からの引き落としや振り込みといった一般的な銀行サービスだけではなく、Google Payとの連携は当然のごとく行うはずです。
銀行業務は免許が必要で根本に手を加えることはできませんが、生活に密着したサービスを多く持つGoogleが手掛けることで、利便性が向上するのであれば歓迎すべきことです。噂話では、GMailの有料会員に対して預金サービスを提供するとも言われていました。
お金回りのデリケートな情報を扱うことになるので、Googleにこの情報を託すのには、一抹の不安を覚えます。ただ、今も個人情報を渡すことで、メールやカレンダーのサービスは無料利用できているように、引き渡す個人情報の内容によっては利便性との天秤と考えるかもしれません。
いま決済ができるウェアラブル端末
前週、Android 5.0以上でNFCを搭載する端末であれば、Visaタッチで決済可能になったことを紹介しました。ようやくスマートフォンでNFC決済が使える環境が整いつつある状況で気の早い話ですが、スマートウォッチの対応状況も調べてみました。
- Google Pay（Wear OS）
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- Wear OSには非対応
- ジャパンネット銀行、ソニー銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行発行のVisaデビットカード
- Fitbit Pay（国内ではサービスが始まっていない）
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- Garmin Pay
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- ジャパンネット銀行、三菱UFJ銀行発行のVisaデビットカード
- Samsung Pay（国内ではサービスが始まっていない）
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- Alipay（国内ではサービスが始まっていない）
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このように、多くが国内でサービスを開始していません。
たとえば、Fitbit PayはApple PayやGoogle Payに続いて、ニューヨーク市の地下鉄でも決済可能になりましたが、国内向けには永らく音沙汰がありません。
Samsung Payは、スワイプするクレジットカード読み取り機にも対応するサービスで利便性は高そうですが、これもサービスを展開していません。
Garmin Payは、11月14日から国内でサービスを行っています。
これは、Google Payと同じでVisaタッチを使います。Google Payとの違いは、Garminが販売するスマートウォッチで決済できるところです。対応するのは、vívomove、Venu、fēnix、ForeAthlete、vívoactiveと5モデルで、これらのバリエーションは14端末にもなります。
いずれもデビットカードで、使ったその場で銀行口座から引き落とされます。
現金感覚で使えますが、デビットカードは不正利用に対しては脆弱なので使わないという人もいます。筆者も同じ考えです。興味はありますが、いま使っているクレジットカードが対応するまで、使う機会はないかもしれません。
Microsoft、Android用Cortanaを終了
Microsoftは、パーソナルアシスタント「Cortana」のAndroid版を一部の地域でサポートを終了すると発表しました。
対象地域は、イギリス、カナダ、オーストラリア、ドイツ、メキシコ、中国、スペイン、ドイツの8カ国です。終了は2020年1月31日で半年を切っています。日本では継続されます。最大1.3億人を少し切る程度しか使われない日本語は継続されるので、サポート終了となる地域は、よほどCortanaが使われてなかったのかもしれません。
最近のMicrosoftは決断の速さも際だっています。ただ、今回の決断はプラットフォーマとしての動きではないので、OSがMicrosoftの主要収入源でなくなくなりつつあると見ることもできます。
今週は、このあたりで、また来週。
