インターネットにおけるユーザ認証技術であるOpenIDの国内普及、国際化を支援するため、有限責任中間法人OpenIDファウンデーション・ジャパン（OIDF-J）が10月1日に設立された。これに伴い、活動母体となる会員組織が発足し、第1期会員として国内企業計32社（10月29日現在）が加入、OpenIDの普及および啓蒙のための活動を本格的に開始することを発表した。

OIDF-Jは、シックス･アパート（株⁠）⁠、日本ベリサイン（株⁠）⁠、（⁠株）野村総合研究所の3社を発起人として、2008年2月よりOpenID Foundation（本部：米国オレゴン州）や欧州支部であるOpenID Foundation Europe等の関連組織と設立に向けての話し合いを進め、OpenID Foundationから日本支部として公認を受け、10月1日に日本法人として設立された。

OpenID技術セミナーの開催、各種講演会への登壇、執筆等の活動に加え、今後はより広範囲かつ実質的にOpenIDの利用普及を進めることになる。具体的には会員による協議の上、日本においてOpenIDの正しい理解や利用を広めるため、OpenIDの最新仕様や、関連仕様の日本語化の支援、OpenID技術に関する講習会、セミナー等の開催、各種ガイドラインの策定、実証実験および日本発の追加仕様の検討などを行う予定。

また、会員組織の運営にあたっては、須藤修教授（東京大学大学院情報学環・学際情報学府⁠）⁠、國領二郎教授（慶應義塾大学総合政策学部）および杉浦宣彦教授（中央大学大学院戦略経営研究科）をアドバイザーとして招聘する。

加えて、「⁠リバティ・アライアンス」の日本SIG（分科会）とパートナーシップを結び、これにより各種規格との連携・相互運用を双方で検討し、アイデンティティ関連規格・システムの協調を進めていくとのこと。

OpenIDファウンデーション・ジャパン

URL：http://www.openid.or.jp/