Googleは10月19日から、Google Appsを中心とした同社のエンタープライズ向けサービスを強化する「Go Googleキャンペーン」を開催する。

現在同社はGoogle Appsをはじめ、同社が2007年に買収したメールセキュリティ、メールアーカイブソリューションのPostini、Google Mapsなどのエンタープライズ向けサービスを持つが、2008年11月時点で100万だったユーザ企業の数が、今や200万以上に達しているという。日本でも富士ソフトや東急ハンズなどの企業が全社で導入するなど大規模な利用が増えつつあり、キャンぺーンによってこうした動きに弾みをつけたいとのこと。

キャンペーンは日本のGo Googleキャンペーンページから紹介メッセージ、動画、ポスター画像などが発信されるほか、米国やロンドンなど全世界でピンポイントに展開され、同社初というビルボード広告を東京ではJR品川駅内で展開。既存の企業システムからGoogleのサービスに乗り換えるようなメッセージを11月28日まで毎日発信するという。メッセージはTwitter（ID：GoogleAtWork_ja）でも展開される。

Google Appsの強みは、デスクトップのオフィスツールのようなユーザの導入時期の違いによるバージョンの不整合から来るトラブルがない点、クラウドをベースにしたスケーラビリティ、システムのダウンタイムのなさ、などがコスト削減に大きく寄与する点が挙げられる。機能も通常のソフトウェアのように数ヵ月おきのバージョンアップによる追加ではなく、毎日改良が加えられ、機能を更新することができ、最近もドキュメントの共有フォルダやワンタッチの翻訳機能、JavaSctiptによるアプリケーションの操作といった機能が強化されたばかり。

クラウドといえば、米国のサービス企業が起こしたユーザデータ消失事故などが最近大きく報道されたが、Googleのサービスでは契約時にこうしたリスクについて（ほとんどゼロに近いが）事故が起こりうる確率、およびそれを算出する根拠、そして補償条件等についてもわかりやすく示しているとのこと。また「Googleがデータを独占してしまうのではないか」との懸念には、データを扱うためのAPIがオープンな標準企画に準拠し、これをユーザに公開することで、データ取り扱いの透明性を明示するとしている。

また11月4日（水）には東京、日本科学未来館で「Google Enterprise Day 2009 Tokyo」が開催され、これに合わせてエンタープライズ向けに新たな発表もあるとのこと。

Go Googleキャンペーン

URL：http://www.google.co.jp/gogoogle