GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社連結会社であるGMOグローバルサイン株式会社は2013年2月27日、日本におけるインターネットを利用した選挙運動（以下ネット選挙）の動きを鑑みて、政党・候補者・国会議員を対象とした認証サービスを開発し、国内の全政党に寄付することを発表した。

ネットなりすまし対策の一環として

2013年2月現在、公職選挙法においてネット選挙および付随する活動が禁止されている中、今夏に予定される参議院議員通常選挙からネット選挙解禁の動きが見え始めている。こうした中、環境面で危惧されているのが、活動中における関係者のなりすましである。

ネット選挙にかぎらず、インターネットサービスを利用する上でのなりすまし被害は年々増えており、その対策に力を入れる企業や組織が増えている。

今回発表されたサービスは、政党・候補者・国会議員など、ネット選挙をする上でなりすまし被害が起こりうるであろう対象に向けて、安心してネットを活用し、また、その情報を閲覧する側の信用度を担保することを目的に開発されている。

同社によれば、2010年の段階から開発を続けており、当時は法案の審議が見送られたため導入に至らなかったとのことであるが、今回、その開発成果が発表されることになった。

各政党を窓口として、対象は政党・候補者・国会議員

今回は、現在の政治資金規正法の範囲内で提供されるサービスのため、各政党が対象となり、各政党が管理した上で、所属する国会議員や候補者にサービスが享受される仕組みとなっている。

具体的に用意されるのは以下の3種類で、Webサイト用証明書は寄付の形で、電子メール用証明書は有償提供となる（政治資金規正法に定められた指定金額の関係から⁠）⁠。

事前申込み受付は本日から行われており、すでに自由民主党、民主党、日本維新の会、みんなの党での採用が決まっている。

有効期間や提供開始時期については、専用のサイトを参照のこと。

身近になるインターネット生活を安心に

最後に熊谷氏は「ネット選挙はもちろん、インターネットが生活の一部となっている現在、誰もが安心して使えるような環境を提供するのが私たちの努めです。国内では個人による認証サービスの利用はまだまだ少ない状況ですが、こうした動きから誰もが一般的に認証サービスを利用し、より良い、より安心できるネット生活の実現をサポートしていきたいです」とコメントした。