トレジャーデータ、製造業のIoTや企業の事業部門のデジタル化へのさらなる注力を発表、ユーザコミュニティも発足

米トレジャーデータ、および日本法人であるトレジャーデータ⁠株⁠は6月4日、同社の事業についての説明会を開催した。

トレジャーデータはビッグデータ上の非構造化データを収集、保管、分析用の加工を並列分散処理により行う「トレジャーデータサービス」を提供しており、現在ではデータ件数にして18兆、1秒間に50万件のデータが同社のサービス上で新たに収集され、解析可能な状態で保管され続けている。

2012年の日本法人設立時から、製造業を対象としたIoT分野での事業展開を目指していたが、2015年はこの分野におけるパートナー企業との連携を強化し、具体的なソリューションを提供していくという。本社のある米国、日本に加え、2015年1月に開設された韓国・ソウル支社での活動も合わせて、よりグローバルな展開も目指していくとのこと。

合わせて、従来から注力しているデータ分析面では、オープンのデジタルマーケティングプラットフォーム(DMP)との接続を強化し、企業のもつデータソースを組み合わせて有効活用、分析に至る流れをより利用しやすくしていくという。

同日、日本国内の顧客サポートの一環として、⁠トレジャーデータ ユーザー会」が発足し、その会合も開かれた。ユーザー会には同社社員も参加、緊密な技術情報交換を行っていく。

技術的な展開について語る米国トレジャーデータCTO、太田一樹氏。⁠IoTというのはバズワード」と言いながらも、データ収集、分析の両面で「サイロ化したものを崩していく」と戦略にブレがないことを強調した。
技術的な展開について語る米国トレジャーデータCTO、太田一樹氏。「IoTというのはバズワード」と言いながらも、データ収集、分析の両面で「サイロ化したものを崩していく」と戦略にブレがないことを強調した。
IoT関連事業の具体的な展開について説明するトレジャーデータ⁠株⁠代表取締役社長、三橋秀行氏。日本のユーザ企業向けに導入支援を強化していくという。
IoT関連事業の具体的な展開について説明するトレジャーデータ(株)代表取締役社長、三橋秀行氏。日本のユーザ企業向けに導入支援を強化していくという。
「我々のやっていることもやがてコモディティ化する」という米国トレジャーデータCEO、芳川裕誠氏。それに備えて顧客と共にデータ活用のハブ的な仕組みを構築することで、GoogleやAmazonといった芳川氏が「インターネット・ジャイアント」と呼ぶ企業にも対抗していく姿勢を訴えていた。
「我々のやっていることもやがてコモディティ化する」という米国トレジャーデータCEO、芳川裕誠氏。それに備えて顧客と共にデータ活用のハブ的な仕組みを構築することで、GoogleやAmazonといった芳川氏が「インターネット・ジャイアント」と呼ぶ企業にも対抗していく姿勢を訴えていた。
トレジャーデータ
URL:http://www.treasuredata.com/jp/

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