仮想通貨について知っておこう! ―ビジネスマンから個人投資家まで必読!

2017年に入ってから、仮想通貨に関するニュースが世間を賑やかしています。本記事では仮想通貨がどんなものなのか、また現況や今後の動向についてわかりやすく解説していきます。

仮想通貨って何?

「仮想通貨」とは、インターネット上で流通している新しい形のお金です。2009年に運用を開始したビットコインが一番有名な仮想通貨です。

インターネットで使えるお金というと、楽天Edyなどの電子マネーを思い浮かべるかもしれません。例えば楽天Edyはインターネットだけでなく実際の店舗でも使えますが、あくまで楽天が発行したもので、楽天と提携した店舗でしか使えません。

仮想通貨はそれとは異なり、みなさんが普段使用している紙幣や貨幣と同様のものと言うことができます。ただし、実際に使えるお店はまだまだ少ない状況ですので、紙幣や貨幣と同じようなものと考えるのは難しいかもしれません。

ブロックチェーンとは

仮想通貨を実現するための技術の1つに「ブロックチェーン」があります。これはビットコインとともに発明された技術で、仮想通貨がその信頼性を維持し、安全に流通するために用いられています。

ブロックチェーンでは、ブロックという単位で過去の取引記録などをすべて記録しており、一度記録されると書き換えることができません。また強固なセキュリティ技術と共に運用されているため、仮想通貨が勝手に作られたり、内容をいつのまにか書き換えられたりすることを防いでいます。

通貨と仮想通貨の違いとは

「通貨」とはみなさんが日々の生活で使っているお金のことです。この通貨と仮想通貨はどのような違いがあるのでしょうか。

1つは発行主体が存在するどうかです。円の紙幣には日本銀行券と書いてあります。つまり日本銀行が発行主体となり、国の信用のもとにその価値が維持しています。一方、仮想通貨は発行主体は存在しません。

もう1つは発行上限があるかないかです。通貨の場合は発行上限が設けられていません。よって、通貨が発行されればされるほど、その価値は相対的に下がり、インフレを引き起こす可能性が高くなります。例えば、アフリカのジンバブエでは2000年からの7年間で通貨供給量が約130万倍まで増加し、強烈なインフレを引き起こしました。一方、仮想通貨の場合は発行量の上限があらかじめ決められています。

ただし、仮想通貨の価格は為替や株式以上に乱高下しますので、注意が必要です。

仮想通貨はどこで買える?

仮想通貨はどこで売買されているのでしょうか。ビットコインでの例で見ていきましょう。

ビットコインの売買は一般的にはビットコイン取引所で行われています。株式取引と同様に参加者が「いくらで買いたい」⁠いくらで売りたい」と注文を出して売買を行っています。ビットコインでも株式取引のように売買の注文状況が一目でわかるようになっており、それを確認して売買することができます。数円~数十円単位から売買が可能ですので、気軽に始めることができます。

ビットコイン取引所「bitFlyer」
ビットコイン取引所「bitFlyer」

入手したビットコインは「ウォレット」に保管します。ウォレットとは「財布」のことで、ビットコインの保管だけではなく、送金や受け取りなどにも使用できます。ウォレットで一般的なものはスマートフォンアプリです。有名なものとしてbreadwallet(ブレッドウォレット)があります。

ビットコインのウォレット、breadwallet
ビットコインのウォレット、breadwallet

ブロックチェーンが世の中を変えていく?

仮想通貨が一般的に広まってきましたが、行政やビジネスの世界では、仮想通貨を支える技術である「ブロックチェーン」を使ったさまざまな試みがなされています。

例えば、ウクライナ政府がブロックチェーンを使った議決投票システム「e-Vox」の開発に取り組んでいます。ブロックチェーンを使ったコインを用いて投票を行ったり、陳述書の作成をブロックチェーン上で行うことで改ざんを防いで透明性を担保した議会運営や選挙を図ろうとしています。

またビジネスの世界でも、金融を中心に動きが活発になっています。例えば金融機関自身が仮想通貨を発行したり、送金システムに活用するなどの構想があります。また証券取引に活用しようという動きもあります。その他にもシェアリングビジネス、音楽ビジネスなど、ブロックチェーンの活用はさまざまところで試みられています。

これらはまだ構想もしくは実験段階ですが、経済産業省が「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査報告書」によると、潜在的な国内市場規模は約67兆円にのぼると予測しています。

ブロックチェーンは、私たちの生活スタイルを変えていく可能性を秘めています。これからの動向に目が離せない技術と言えるでしょう。